2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（正林督章君） 行政検査のうち医療機関において保険適用で行われる新型コロナウイルス感染症の検査については、例えばＰＣＲ検査の場合、検査費用一万八千円、それから判断料千五百円となっており、これらに係る自己負担部分については公費で負担をしております。
○政府参考人（正林督章君） 行政検査のうち医療機関において保険適用で行われる新型コロナウイルス感染症の検査については、例えばＰＣＲ検査の場合、検査費用一万八千円、それから判断料千五百円となっており、これらに係る自己負担部分については公費で負担をしております。
じゃないんだといえば、これはもう御承知のとおり、現役世代並みの所得のある方は三割でありますが、高齢者に関しては、現役世代は別に所得が低くても三割なんですけれども、ここに関しては、やはり高齢者というのは、これ裏返しになるんですが、医療を受けるつまりこれ回数が多いわけでありまして、現役世代と比べると年間の医療費というものがやはり数倍になるという状況もございますので、これはもちろん給付費も含めてでありますから自己負担部分
○田村国務大臣 そういう意味で、検査費用に関しても、これは本来交付金から出ますが、自己負担部分に関してもしっかり手当てをするということでそれに対応いただくということになっております。
しかしながら、この検査も、感染症法に基づく行政検査と同様の観点を有することから、検査にかかる自己負担部分は公費で負担することとしております。 初診料とそれから再診料などについては、医師が感染症以外の疾患の可能性も含めて行う診察等の診療に要する費用であるため、ここの部分は公費負担の対象とはしておりません。
○田村国務大臣 国の制度として一律的にというのはなかなか、自己負担部分をなくすというのは、これは健康保険法の根幹にかかわってくる問題になろうというふうに思います。 でありますから、どういう方法があるのか、国一律じゃない中においてどういうことが検討できるのかというのは、いろいろと頭は悩ますところであろうと思います。
つまり、一人当たりの年間医療費、これは自己負担部分だけじゃなくて給付を含めたものでありますけれども、これもふえてくるわけでありまして、こういうものも含めた上で、負担能力に応じた負担というものはいかなるものであるかということを今御議論をいただいているわけでありまして、社会保障審議会の医療部会のもとで十二月末までに向かって検討していただき、一定の方向性をお示しをいただきたいというふうに思っております。
これ、先ほど行政検査も保険適用でやっていますと言うけど、それは、自己負担部分の公費以外は保険、特に組合健保は全額保険料です。ここで相当な収入減があって、保険料収入も減っている。これを単年度収支を均衡させるためには、保険料率、これ一〇％を超えますよ。一〇％を超える組合がどれぐらいあるかというと、約半分になります。そうなると、やっぱり協会けんぽに流れていくんじゃないですかね。
それで、保険診療でやるということは、ちょっと今大臣の答弁は割と、割とって失礼ですけど、正確だったと思うんですが、でも、自己負担部分は公費で見るべきだというふうに変わったのは確かなんですね。
これは、自己負担部分は公費で賄うとしているけど、大部分の原資である保険料はほとんどが現役世代の負担ですよ。となると、どんなメリットがあるのか。数は増えないということになってきているわけですけれども。 聞きたいのは、これは保険適用でやるのか、これはむしろ保健所に連絡して地衛研で検査をして公費負担でやるのか、誰が判断するんですか。
このグループ補助金の関連で、自己負担部分に関する融資の措置をということで、これは東日本大震災向けの被災中小企業施設整備支援事業に関連して整備をしたものでございまして、これは中小企業基盤整備機構が県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。
特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討するとございます。 先ほど質問もありましたけれども、改めて、どのような検討がなされているか、教えてください。
また、先ほど申し上げましたけれども、水産加工資金は補助事業と併用いただくことが可能でありまして、実際に復旧復興関連の事業を御活用いただいた場合の自己負担部分について本資金を御活用いただいてきているということでございまして、この被災地の水産業の復興に貢献していると考えております。
まさにこの水産加工の資金法、東日本大震災により被災した水産加工業者向けの支援になっているわけでありますけれども、お尋ねのこの被災地域の早期の復旧復興には、今申し上げました水産加工資金以外の施策も御活用いただくということが重要と考えておりまして、例えばグループ補助金、また、ものづくり補助金などの復旧復興のための補助事業というのがありますけれども、それを御活用していただいた場合に自己負担部分というのが発生
また、補助事業に係る事業者の自己負担部分を含めまして、日本政策金融公庫の水産加工資金を利用する場合には、震災特例として償還期限、据置期間の延長、実質無利子化等の措置を講じてきているところでございます。 今後とも、復興庁また関係省庁と連携いたしまして、被災地の実情を踏まえて水産加工業の復興に取り組んでまいりたいと思っています。
そのことも十分理解させていただきますけれども、やはり過去には、お話もありましたけれども、経営体育成支援事業といったことを直接当てて、被災農業者の農業経営の維持を目的に、農産物の生産に必要な機械とかを、計画に基づいて融資する分を差し引いた自己負担部分について補助するとか、そうした事例もございます。
生活保護においても、この事業を参考に、全ての医療機関で生活保護を受給していなければ負担するはずの自己負担部分を免除する仕組み、こういったものを導入してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
さらに、学校施設の自己負担部分でございますけれども、これは日本私立学校振興・共済事業団によります貸付事業により支援を行っておりまして、耐震化も含めた貸付事業への財政融資資金として三百十七億円を計上しているところでございます。 文部科学省としては、こうした国庫補助と融資の両面の支援によりまして、私立学校施設の耐震化を一層促進してまいりたいと考えております。
さらに、リース漁船取得に係る自己負担部分があるわけでございますが、これにつきましては、融資により対応する場合においては、実質無利子化及び保証料助成の措置を行い、事業の円滑な実施を図っているところであります。 これらの事業を最大限活用し、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、漁業者の収益性の向上に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
年々耐震化率は向上しておりますけれども、残念ながらまだ、国公立学校に比べますと財源の自己負担部分があるといったような事情もございまして、耐震化に遅れが出てきております。早期完了に向けて、まずは予算確保にしっかり取り組みたいと思っております。 それ以外に課題は何かないかという御指摘でございますけれども、三点、考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 九割は保険から給付されて、一割は基本的には自己負担でありますが、生活保護者の場合は保険料の方も生活扶助に上乗せるわけでありますし、自己負担部分もこれも介護扶助という形であります。 その中において、我々の方から大阪市に適切な運用をしてくださいというような説明をいたしまして、その上で、大阪市の方から各福祉事務所の方にそのような旨が伝わったというふうに聞いております。
○国務大臣（田村憲久君） モデルケースで、三人家族で、今まで二百十万から七百七十万、九十万でしたかね、そこまでの方々は八万百円プラスアルファであったわけでありますが、これを今回、五万七千六百円というのを三百七十万円以下の方々という形で自己負担部分の限度額、これを高額療養費の中において引き下げるということをさせていただきました。
○下村国務大臣 海外、国内強化合宿等のさまざまな選手強化活動を実施する日本オリンピック委員会補助について、御指摘のように、今、経費の三分の二を国費が充当し、残りの三分の一を競技団体が負担をするということになっておりまして、この自己負担部分の捻出について苦慮している競技団体が少なくないというふうに聞いております。
○田村国務大臣 私の日本語がおぼつかなかったらお許しいただきたいんですが、与党からも、高齢者医療制度を、自己負担部分ですね、これを使うということ自体は、難病という特性といいますか、それを考えれば、やはりちょっときついのではないかと。